ベトナム現地法人設立のための
ライセンス取得手続き
LICENSE ACQUISITION

ベトナム法人
設立のための
ライセンス
取得


ベトナムでは、投資登録証明書(IRC)と、企業登録証明書(ERC)の2種類の証明書を取得する必要があります。

基本的に投資登録証明書(IRC)を先に取得申請します。
これまでに準備・翻訳・公証した必要書類を政府計画投資局に提出し、問題がなければ、申請後おおよそ4週間~6週間ほどで証明書を取得することができます。

投資登録証明書(IRC)が取得出来次第、次に企業登録証明書(ERC)の取得申請を行います。
この企業登録証明書は「税コード証明書」も兼ねており、企業登録証明書に記載されるコードが税コードとしても扱われ、申請後、約10日間で証明書の取得が可能です。


投資登録
証明書
申請の流れ


登記住所・オフィスの契約締結

ベトナムでは、会社設立の際に、オフィス住所が必ず必要です。そのため、ベトナムでの会社設立手続きの前に、日本の親会社や、出資者となる個人が契約者として、オフィスの賃貸契約の締結が必要となります。

必要書類の作成・準備・翻訳・公証

投資登録証明書 (IRC) の発給申請に必要な書類

1.投資案件の実施申請書
2.パスポートの公証写し(個人)又は現在事項全部証明書(登記簿)の公証写し (組織)
3.投資案件の提案書(投資家名、投資の目標、投資規模、投資資本などの内容を含む)
4.次のいずれかの資料の写し
  • 投資家の直近 2 期分決算報告書
  • 財務上の支援についての投資家の誓約書
  • 財務上の支援についての金融機関の誓約書
  • 投資家の財務能力についての説明書等
5.土地使用要求の提案書/工場・事務所の賃貸契約書
6.技術適用についての説明書(移転を制限される技術一覧に属する技術を適用する案件の場合)
7.BCC 契約書(BCC 契約形式による投資案件の場合)

実際には、法律に規定された上記書類に加え、下記の書類の追加提出を要求される場合もあります。

8.投資家の法的代表者のパスポートの公証写し
9.工場・事務所の関連書類(貸主の経営許可書、土地、使用権証明書など)
10.敷地の開放、移民、再定住の方案(ある場合)
11.環境影響評価および環境保護の対策
12.投資案件の経済・社会の効率および影響についての評価
  • 政府首相・国会の投資方針決定の必要ない場合:1~9
  • 政府首相の投資方針決定の必要な場合:1~11
  • 国会の投資方針決定の必要な場合:1~11

申請

投資登録証明書(IRC)の申請先は以下の通りです。

■ 計画投資局
  • 工業団地・輸出加工区・ハイテク地区・経済特区以外への投資案件
  • 管理委員会のない工業団地・輸出加工区・ハイテク地区のインフラ整備案件、またはそれへの投資案件
  • 複数の省・中央直轄市において実施される案件
  • 工業団地・輸出加工区・ハイテク地区・経済特区の内外で同時に実施される投資案件
■ 管理委員会
  • 工業団地・輸出加工区・ハイテク地区・ 経済特区への投資案件
  • 工業団地・輸出加工区・ハイテク地区のインフラ整備案件

発給期間

■ 国会・政府首相・省レベル人民委員会の投資方針の決定を申請する必要のない案件

不備のない書類を受理してから15日以内に投資登録証明書を発給。

■ 国会・政府首相・省レベル人民委員会の投資方針の決定を申請する必要のある案件

国会・政府首相・省レベル人民委員会より投資方針の決定書を受けてから5営業 日以内に、投資登録証明書を発給。国会へ方針案を提出してから受理されるまでの日数は、案件により異なります。


企業登録
証明書
申請の流れ


必要書類の作成・準備・翻訳・公証

■ 一人有限会社の場合
1.企業登録申請書
2.現地法人の定款
3.委任状
4.現地法人の投資登録証明書

※実際には、法律に規定された上記書類に加え、現地法人の法的代表者のパスポートの公証写しの提出を要求されます。

■ 二人以上有限会社の場合
1.企業登録申請書
2.現地法人の定款
3.社員一覧
4.現地法人の投資登録証明書

※実際には、法律に規定された上記書類に加え、現地法人の法的代表者のパスポートの公証写しの提出を要求されます。

5.代行会社にお願いする場合
  • 委任状(公証必要なし)
  • 書類提出者の身分証明書
■ 株式会社の場合
1.企業登録申請書
2.会社定款
3.創立株主の一覧
4.外国投資家である株主一覧
5.株主一覧
6.現地法人の投資登録証明書

※実際には、法律に規定された上記書類に加え、現地法人の法的代表者のパスポートの公証写しの提出を要求されます。

7.代行会社にお願いする場合
  • 委任状(公証必要なし)
  • 書類提出者の身分証明書

申請

企業登録証明書発給機関 政令第 78/2015/ND-CP 号の規定によると、企業登録証明書(ERC)の発給機関は省・中央直轄市の投資計画局に属する経営登録室となります。

企業登録証明書(ERC)の申請先は以下のいずれかになります。

■ 投資企画局の窓口にて提出(手数料:100.000VND)

HN:ハノイ投資企画局
3F-B10A、Nam Trung Yen, Trung Hoa, Cau Giay, HN

HCM:ホーチミン投資企画局
32Le Thanh Ton, Quan 1, HCM

■ 国家情報ウェブサイトを通じて提出(手数料:無料)
  • 工業団地・輸出加工区・ハイテク地区・ 経済特区への投資案件
  • 工業団地・輸出加工区・ハイテク地区のインフラ整備案件

発給期間

不備のない書類を受理してから3営業日以内に企業登録証明書が発給されます。

受領

企業登録証明書(ERC)を受領する際は、以下を持参してください。

1.提出時に頂いた領収書
2.委任状(FORM 確認必要)
3.受領者のパスポートの写し(公証)或は身分証明書の写し(公証)

事業
ライセンス


業種によっては、投資登録書明書および企業登録証明書の取得後、事業の開始前に、事業ライセンスの取得が必要となる場合があります。

事業ライセンス取得の手続き手順・期間は、それぞれ関係する法令により規定されています。

■ 業種別事業ライセンスの種類

業種 ライセンス種類
レストラン業 食品安全条件充足施設の証明書
教育事業 設立許可決定、教育活動許可決定
人材派遣業 人材派遣活動許可書
人材紹介 人材紹介サービス許可書
建設業 建設活動能力証明書など

VAT
インボイス


2012年1月1日以降、税務機関はインボイスの販売を行わず、すべての会社にインボイス印刷制度が適用されました。会社は税務機関からVATインボイスフォームの承認を取得した後、印刷会社に直接依頼するか、自社でVATインボイスを印刷します。

2014年3月31日付けの財務省の通達第 39/2014/TT-BTC に従い、税務機関は、企業ではないが経営活動をしている組織(合作社、共同組合、外国の請負業者、プロジェクトの管理委員会を含む)、 家族経営事業者と個人、自身で印刷・印刷を依頼できる対象外の組織・企業へのみにVATインボイスを販売します。


ライセンス
フィー
について


企業登録証明書の発給を受けた月に、初年度の税額に関して、管轄の税務機関へライセンスフィー(事業税)申告書を提出し、納付します。
投資登録証明書、企業登録証明書の発給を受けたが、製造・経営の活動をしていない場合、ライセンスフィーの申告および納付は、企業登録証明書の発給から30日以内に実施します。
定款資本金によって以下の通り税額は異なります。(通達第 302/2016/TT-BTC 号の第4条)

定款資本金 税額(ドン)
100億ドン超 3百万
100億ドン以下 2百万
その支店または経営拠点 百万

毎年、納めるべきライセンスフィーの金額が変更されない場合、納税者は税金の申告をせず、1 月 30 日までに納税のみを行なう。定款資本金の変更があった場合、ライセンスフィーの計算基準は、前年度の定款資本金に基づきます。