6月9日、日本とベトナム、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマーのメコン地域5カ国は各国外相による第13回日メコン外相会議をテレビ会議方式で開催されました。
メコン地域諸国からは、カンボジアのプラック・ソコン副首相 兼 外務国際協力大臣、ラオスのサルムサイ・コンマシット外務大臣、ミャンマーのチョウ・ティン国際協力大臣、タイのドーン・ポラマットウィナイ外務大臣が出席、ベトナムからPham Binh Minh（ファム・ビン・ミン）副首相兼外相が出席し、日本の茂木敏充外務大臣と共同議長を務めました。
＜写真：TGVN＞
各国外相は会議で、感染症などに関する将来の備えとなるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の実現のための日メコン協力、および新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を乗り越えた後の日メコン経済の一体的強化について議論し、共同議長声明を採択しました。
茂木大臣は、日本はUHCを提唱し、世界各国における達成を後押ししているとした上で、今後もメコン諸国を含む世界各国でのUHCの達成を目指していきたいと述べしました。
会議では、新型コロナウイルス感染拡大に対応するために必要となる保健・医療体制の強化に向けた協力について話し合われ、日本が各国に医療機材など総額116億円相当を供与すると確認しました。
ファム・ビン・ミン副首相兼外相は、日本が新型コロナウイルスの影響を受けたベトナムに対しておこなった支援について感謝の意を表しました。
また、世界経済が複雑に変化する中で、ウイルスの封じ込めと経済回復における集団的努力をしていくことの必要性をファム・ビン・ミン副首相兼外相は再確認しました。
さらに、ファム・ビン・ミン副首相兼外相は医療協力に関して、封じ込め政策に関する情報共有を透明かつよりタイムリーな方法で強化することおよびワクチン製造のための資源の動員と各国における医療体制の強化に同意しました。
このほか、各国は今後の経済の一体的強化に向けて一致して協力していくことを確認しました。