日本だけでなく、世界各国でも行動制限などが解かれ、ポストコロナ社会になりつつある今。日本では、2023年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が季節性インフルエンザ並みの「５類」に移行します。それに伴い、日本で大型連休が始まる前の4月29日に前倒しで水際措置を終了とすることが決定しました。
日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本への入国を希望する人に対する入国制限と検疫体制の強化を展開していました。しかし、2023年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、今までのSARSや結核などと同様の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行します。それに伴い、４月29日より水際措置を終了する予定です。
4月15日現在、日本へ帰国・入国する人に義務付けている「3回以上のワクチン接種証明書」または「出国前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書」の提示は、４月29日以降、不要となります。
しかし、今後も新たな感染症の流入に対する監視を目的として、「感染症ゲノムサーベイランス（仮称）」という仕組みを5月8日よりスタートする見込みです。羽田・成田空港など主要5つの空港で発熱や咳などの症状がある渡航者に対し、任意でゲノム解析を行うとしています。
また、中国本土からの直行便を対象に、入国者の一部に限定して行ってきた「サンプル検査」も4月29日からとりやめる方向です。
ただ、政府は、今後も水際での監視は必要だとして、発熱やせきなどの症状がある入国者には新たに任意の検査を行い、ウイルスの遺伝子解析を行うことにしています。
一方、政府は、感染症法上の位置づけの移行に合わせて、新型コロナ対策本部を廃止することを4月28日に閣議で決定する方針です。