7月22日、日本の外務省は、ベトナム・タイと両国企業の駐在員や長期滞在者の往来再開で合意したと発表しました。
日本外務省が公式HPで発表した内容によると、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に関して、6月18日の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策本部における決定に基づき、タイおよびベトナムとの間でそれぞれ協議を行ってきた結果、7月中にも両国間で入国前のPCR検査と入国後14日間の自宅等待機を条件に、双方向の往来を再開する「レジデンストラック」を開始することとなります。
往来に関する各種手続きなど、実際の運用開始日については決定次第発表予定だとされます。
日本政府の6月18日の決定では、一般の国際的な往来とは別に、ビジネス上必要な人材などの出入国について例外的な枠を設置し、現行の水際措置を維持した上で、追加的な防疫措置を条件とする仕組みを試行することとしています。
今回の往来緩和は、ビジネス目的の往来の中でも短期間の滞在予定のビジネス関係者らを対象とする「ビジネストラック」とは別の枠組みで外国人の入国を認めます。
また、14日間の自宅などでの待機期間中も、行動範囲を限定した形でのビジネス活動を可能とする「ビジネストラック」については、タイおよびベトナムとの間で、早期の運用開始に向けて引き続き外交ルートを通じた調整を進めていく予定です。
安倍首相は、22日に現地メディアを通じて話した内容では、日本は中国、韓国、台湾を含む12の国・地域との間での短期のビジネス往来再開に向けた協議は今後も継続するとしています。